パパ活の税金は現金手渡しでもかかる！脱税にならない確定申告の知識を現役スカウトマンが解説

「パパ活でもらったお金は税金がかかるの？」
「税金は払いたくない…何も言わなければバレないよね？」
「少しでも税金を安くする方法はないの？」

結論から言うと、パパ活で得たお金（お手当）は課税対象です！

ですが、パパ活のお手当はパパから個人的にもらうものなので、「黙っていればバレない」「周りのパパ活女子も税金なんて払っていない」と考えている方もいるのではないでしょうか？

しかし、パパ活のお手当もきちんと納税しなければデメリットがあるので、この記事を読んで参考にしてください！

パパ活は現金手渡しでも税金を納める必要がある

パパ活のお手当は、現金手渡しであっても課税対象です！

これは銀行振込など記録に残る方法でお手当を受け取った場合はもちろん、現金手渡しなどパパのポケットマネーから個人的にお手当を受け取った場合も同様です。

ただ正直にお伝えすれば、納税しなくてもパパ活のお手当がバレないことは少なくありません。

じゃあ別に払わなくても良くない？

しかし、バレないからと税金を支払わないことはデメリットが多く、もらったお手当額が多ければ多いほど発覚するリスクも増えます。

そのため手軽に男性とお茶してお金を稼ぐなら、きちんと税金も考えてパパ活するか、納税管理を気にする必要がない店舗に所属して働く方法がおすすめです。

この記事では、あなたの状況ではパパ活の税金を支払う必要があるのか、詳しく解説します。

パパ活は自分で複雑な税金の仕組みを理解して納税することが、節税における最大の近道です。

税金のことを考えたら、ちゃんとしたお店で働いた方がいいかも…

パパ活とナイトワークのどちらを選ぶべきかは、人によって判断が変わる部分もあります。

どの働き方が安全なのかについては、こちらの記事でも解説しているので合わせて参考にしてください！

【初心者向け】パパ活とナイトワークどちらが安全なのか詳しく見る

パパ活の収入は課税対象！あてはまる2種類の税金とは

パパ活で得た収入は課税対象です。

税金は働いて得たお金に対してかかるものですが、他人から譲り受けたお金に対しても発生します。

お店に所属して働いていなくても、パパ活をお仕事として捉えるのであれば所得税がかかり、パパからの厚意で譲り受けたお金であっても贈与税はかかります。

ただし税金の仕組みを知り、1年間で稼いだ額を意識すれば税金を最小限に抑えられるので、以下を参考にまずは自分に納税の義務があるかどうか、検討してみてください。

贈与税：年間110万円以上のお手当は課税対象

基本的に、パパ活で得たお金は「贈与税」の対象であると捉えられます。

パパから年間110万円以上のお手当を受け取った場合、贈与税の対象となります。

自分の財産に対して課される税金のため、現金の受け渡しはもちろん、車や不動産などを譲り受けた場合も、贈与税の対象となるでしょう。

これは赤の他人であるパパはもちろん、親族など血の繋がりがある相手であっても同様です。

もし譲り受けた資産が年間110万円以下であれば、贈与税を納める義務もないため、パパ活をするならなるべく110万円以内に収まるよう管理することが選択肢の1つです。

一度や二度のパパ活程度なら、税金を払わなくてもよさそうですね！

所得税：年間20万円以上のお手当は課税対象

もしパパが報酬や給料としてお手当を支払っている場合は、贈与税ではなく所得税として税金を納めなければいけません。

パパがあなたを従業員として雇っている関係にあるかどうかが重要です。

特に会社を経営している男性のなかには、パパ活相手の女性を自分の会社の従業員として換算し、給料としてお手当を渡すことで会社の納税負担も減らしている場合があります。

女性側も正社員でなければ利用できない会社の福利厚生が適用されるなどのメリットもありますが、同時に所得税の納税義務も生じるでしょう。

所得税は年間20万円以上のお金にかかり、贈与税として受け取るよりも課税対象となるお金が広がるため、パパとよく話し合ったうえで対策しましょう。

税金を支払わないとさらに高額な税金を納める必要がある

もし税金を支払わなければ、ペナルティとして延滞税や無申告加算税など、納税に関するペナルティが課されます。

延滞税とは、税金の支払いを延滞したことでかかる税金です。

確定申告をせず1年間に支払うべき税金を自分で申請しなかった場合は無申告加算税もかかるので、必ず確認のうえ申請しましょう。

「余計な税金を支払いたくない」と考えているのであれば、正しく税金を納めて延滞税や無申告加算税の対象とならないことが最善です。

パパ活の収入を申告していないことがどうやってバレるの？

実際のところ、年間数千万円を超える単位で稼いでいない限り、パパ活の税金がバレるリスクは少ないことが現状です。

またパパ活の収入も控除に収まる範囲であれば、税金を支払う必要はありません。

ただしパパ活のお手当を内緒にしていたことがバレるケースはたしかに存在し、もしバレれば高額なペナルティを課されるリスクはあります。

ここではパパ活の収入が国にバレるケースについて、5つのポイントで解説します。

自分で収入を管理し納税することに自信がない方は、お店で働いて専門家に納税管理をしてもらうことがおすすめです。

ラウンジスチュワードでは会員制ラウンジのお仕事に関する無料相談を受け付けているので、安心して働けるお店についてもチェックしてみてください！

以下からは、税金を支払っていないことがバレるケースについて詳しく解説します。

銀行振込でお手当をもらっている場合

パパ活のお手当が最もバレやすいのが、銀行振込でお金を受け取っている場合です。

銀行側には振り込んだ相手や時間、金額などさまざまな情報が記録として残ります。

もちろん税務署が確認できる分量には限度があり、常に国民全員の送受金がチェックされている訳ではありません。

ですがあなた自身が調査対象とならなくても、高収入で大きなお金を扱っているパパに税務調査が入った場合、税務署はパパのお金の使い道も厳しく調査します。

これにより芋づる式にパパから自分へのお金の振込がバレて、自分にも税務署からの調査が入りパパ活のお手当を申告していなかったことがバレる恐れがあります。

パパ側があなたへのお手当等を経費として落としている場合

パパが女性へのお手当を給料として処理している場合、パパは会社のお金としてあなたへのお手当も税務署に申告しています。

パパ活のお手当を給料や報酬として処理するケースは、実は少なくありません。

なぜなら、給料としてパパ活のお手当を処理すれば、パパが支払う税金が安くなるためです。

パパ活のお手当を「経費（給与）」として処理すれば、会社の経営に必要なお金として判断され、経費分を差し引いた利益が課税されます。

パパ側がお手当を経費や給与として処理しているのであれば、所得税の納税義務が生じるので、パパと話し合いながら税金について確認しましょう。

車や不動産など高額な資産価値がある物をもらっている場合

パパ活の税金は現金だけでなく、車や不動産なども対象です。

車や不動産など金銭的価値のあるものを他人から受け取った場合、基本的には「他人からお金を譲り受けた」ことと同義として捉えられます。

特に車なら贈与税だけでなく自動車税や重量税、不動産なら固定資産税や登録免許税など、ほかの税金もかかるため納税するべき金額はさらに膨らんでいくでしょう。

もはやパパ活やお小遣い稼ぎに納まらない額になってきましたね…

もちろん贈与税や所得税の管理ができていない場合も、パパ活のお手当がバレる原因になりかねないため、プレゼントをもらう際も十分に注意しましょう。

羽振りのいい行動をSNSに投稿している場合

SNSでパパに買ってもらったブランド品や、豪遊している様子を投稿すれば、お金を使っている・持っている証拠となります。

一度ネットに投稿すれば、その内容が完全に消えることはありません。

また近年ではパパ活が税金面でも深刻な問題として捉えられており、税務署も若い女性のリッチな投稿に目を光らせています。

またパパ活女子が嫌いな人が、パパ活女子らしい華やかな投稿を見つけて税務署に密告する場合もあるため、パパ活の申告漏れがバレるリスクは年々高まっています。

軽い気持ちで投稿した内容も、税務署に目を付けられれば税金を支払っていない証拠として持ち出されるため、投稿内容にも十分に注意しましょう。

パパとの関係が破綻し嫌がらせで税務署に密告された場合

パパ活の税金は単純な口座上でのお金の動きだけでなく、税務署に入った密告によりバレる場合も少なくありません。

特にパパはお手当を渡した本人であり、証拠や証言をいくらでも揃えられます。

そのためパパとの関係が円満なうちは、お手当について内緒にしてくれていたとしても、パパとの関係が破綻して恨みを買ってしまうと、いつまでも内緒にしてくれているとは限りません。

ときには「自分を拒んだ彼女を痛い目に遭わせたい」と嫌がらせの目的で、パパ本人が税務署に密告する場合もあるでしょう。

これにより、税務署に申告漏れがバレてペナルティが課せられる恐れもあります。

パパ活のお手当を確定申告するポイント

パパ活のお手当を納税する何よりのポイントは、税務署や政府の案内に従って正しく確定申告することです。

パパ活であっても、自分がどれくらいお手当を稼いだか申告し、その額に則った税金を支払えば、罪に問われることはありません。

自分が1年間でどれくらい稼いで、正しく確定申告して納税額を最小限に抑えましょう。

パパ活のお手当を確定申告するうえで知っておきたいポイントが、以下の4つです。

パパ活のお手当はポイントを押さえて正しく申告して、脱税トラブルを防ぎましょう。

贈与税として申告すれば扶養を出る必要はない

パパ活のお手当を贈与として申告する場合、基本的には親の扶養から外れる必要はありません。

特に親の扶養に入っている場合は、扶養から抜ける必要があることで収入がバレるリスクがありますが、贈与であれば扶養を抜ける必要がなく、いくら稼いでも自分で正しく申告して納税すれば問題はありません。

ただし給与としてお手当を受け取っている場合は、収入によって扶養を抜ける必要があるため、注意が必要です。

「親の扶養から抜けることでパパ活がバレたくない」と考えている場合は、必ずパパと話し合って、給与ではなく贈与としてお手当を受けとりましょう。

手渡しでもらったお手当もすべて記録しておく

正しく納税するために必要な確定申告では、毎年2月15日〜3月末までに前年1〜12月の1年分の収入を、税務署に申告する必要があります。

確定申告時期になって「1年でどれくらいもらったのかわからない」「記録が残っていない」と正しく申告できない状況に陥っては、税務調査の対象となりかねません。

そのため手渡しでもらったお手当についても必ず記録して、1年間でどれくらいもらったのか、すぐにわかるよう記録しておきましょう。

プレゼントの金銭的価値を記録しておく

記録が必要なのは、お手当はもちろんプレゼントも同様です。

パパからもらった車や不動産、ブランド品や洋服なども、すべて贈与税の対象となります。

プレゼントは基本的にパパの購入額を贈与として換算して申告する必要があるため、プレゼントは必ず購入額を確認のうえ、金額を記録しておきましょう。

パパ活でかかった経費を記録しておく

パパ活でいただいたお手当やプレゼントは何かと税金がかかりますが、一方でパパ活のために自分が支払ったお金は、お手当から差し引いて税金の負担を減らせます。

パパ活はパパとの時間への対価としてお手当をいただく契約のため、パパに楽しんでもらうために使ったお金は、経費として差し引かれます。

もちろん経費についても、税務調査が入ったときは必ず記録を提出しなければいけないため、具体的な金額や実際に支払った証拠を残しておくことが大切です。

パパ活のために使ったお金は必ず領収書をもらって、経費として記録しておきましょう。

パパ活をしていても税金を払わないとどうなるの？節税は出来る？

パパ活で税金なんて払いたくない！

税金を払いたくない気持ちもわかりますが、確定申告して正しく納税することには、メリットもあります。

というよりも、税金を払わないデメリットの方が多いため、節税の何よりの近道は正しく税金を納めることだといえます。

納税は国民の義務であり、高収入を得るにはどんな仕事であっても正しく税金を支払うことが欠かせません。

パパ活であっても税金を正しく納めるべき理由と、節税のポイントについて詳しく解説します。

ローン契約や賃貸契約における審査に悪影響が出ない

税金を支払っていなければ、世間からは「稼ぐ能力がない」とみなされます。

特にローンや賃貸契約など、まとまったお金を滞りなく支払い続ける必要がある審査では、正しく納税していなかったことは審査が通りづらくなる原因となります。

もしパパ活で稼いだお金がバレなかったとしても、ローン審査では記録として残っている収入が加味されるため、パパ活で多額を稼いでも収入審査には全く加味されません。

もちろんクレジットカードの審査も厳しくなってしまいます。

「税金が払えない（収入が少ない）=ローンや賃貸の支払いもできない」と判断されて、日常生活に支障を来さないためにも、パパ活の収入は正しく申告しましょう。

税金を支払わなければ大金を稼ぎづらくなる

税金は収入が大きければ大きいほど、負担額も増えていきます。

そのため「パパ活の収入を絶対に納税したくない」「確定申告や納税の仕組みが複雑すぎてよくわからない」と考えていれば、大金を稼いで多額の税金を支払うことにも恐怖感を覚えてしまうでしょう。

また大金を稼げば納めるべき税額が増え、脱税や申告漏れがバレるリスクは高まります。

パパ活は効率よく稼げる一方で、常に脱税や高額なお手当の申告に対する不安を感じていては、楽しく稼げません。

税金はどんな仕事をしていたとしても必ず支払う必要があるため、パパ活で稼ぐときは税金に関する知識も必ず身につけておきましょう。

節税は可能！ビジネスの視点を持って大人の仲間入りしよう

少しでも税金を安くする方法はないかな？

たしかに税金は高額ですが、納める税金を少なくする方法はあります。

税金のプロである税理士のアドバイスを受ければ、正しく納税できるだけでなく、稼ぎ方に合わせた節税方法を教えてもらえます。

顧問料はかかりますが、プロのアドバイスは自分の税知識にもつながるので、安心してパパ活の税金を納められるでしょう。

合わせて検討したいのが、パパ活を「コンサルタント」と捉えて、ビジネスとしてパパと会う方法です。

ビジネスであればパパ活における交通費や洋服代を経費として落とせるため、税金がかかる利益を抑えて申告できます。

コンサルタントの仕事内容は名乗ったもの勝ちで「女性の生活様式を伝えるコンサルタント」「恋愛アドバイスをするコンサルタント」などさまざまです。

もちろんコンサルタントと名乗ったところで、行うことは普通のパパ活と変わりません。

パパ活で毎月多くのお手当を稼いでいる方は、専門家の手を借りて税金とも上手に付き合っていきましょう。

安定して稼ぐなら会員制ラウンジで働くのもおすすめ

パパ活で稼いだお金にも税金はかかり、正しく申告して納税することが大切です。

税金を納めなければペナルティとしてより多くの税金を納めなければいけなくなるなど、さまざまなリスクがあるため税金に関する正しい知識を付けて申告してください。

税金のことを考えずに男性とのお食事やお茶で稼ぎたいのであれば、会員制ラウンジでのお仕事がおすすめです。

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