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トップページ > ブログ一覧 > 水商売にかかる税金の種類は?確定申告の必要性や節税のポイントを解説

水商売にかかる税金の種類は?確定申告の必要性や節税のポイントを解説

「水商売にかかる税金にはどんなものがあるの?」
「アルバイトの水商売でも確定申告は必要?」
「水商売で稼いだお金の税金をなるべく安くしたい!」

水商売は高収入を稼げる場合も多く、稼いだ給料にかかる税金が気になる方は多いのではないでしょうか?

水商売の税金は年収や雇用形態によって、確定申告して自分で納税することも考えなければいけません。

そこで今回は、水商売にかかる税金に関する疑問にお答えします!

水商売にかかる税金の種類や、税金を安くするポイントについて解説しているので、ぜひ参考にしてください♪

水商売で稼いだお金は所得税に該当する

水商売で稼いだお金は、基本的に「仕事で稼いだお金」として所得税がかかります。

特にキャバクラやラウンジで稼いだお金を給料として受け取っているのであれば、税金はかかるためきちんと納税できているか、いま一度確認しておくことが大切です。

まずは水商売にかかる税金について、3つのポイントでご覧ください。

基本的には源泉徴収で税金は支払われている

水商売で稼いだ給料には所得税がかかりますが、所得税は基本的に源泉徴収という形で、すでにお店を介して支払われている場合がほとんどです。

キャバクラやラウンジでは規定の給料から、源泉徴収として10%前後が徴収されています。

この金額が所得税としてお店を介して納められているため、基本的には何もせずとも水商売にかかる税金は支払われています♪

税金は確定申告して納税額を確定させる必要がある

水商売の収入にかかる税金は、源泉徴収されてお店で支払われていますが、働き方やお金の使い方によっては、自分で確定申告しておくのもおすすめです。

規定の収入以内であり、源泉徴収によりお店を介して納税が済んでいるのであれば、確定申告しなくても法的に問題がない場合がほとんどです。

しかし、水商売では受け取った収入から仕事に必要な衣装や化粧品の購入費を賄っている方は多いでしょう。

そのため、確定申告すればお店を介して納税された金額と、実際に支払うべき税額に差が生まれる場合があるため、水商売で活躍しているのであれば、いま一度収支を見直す必要があります。

確定申告すれば払い過ぎた税金が還付される場合もある

確定申告なんて面倒臭そう…

そう考える方は多いですが、キャバ嬢やラウンジ嬢をはじめとした水商売の方は、確定申告により払い過ぎた税金が還付される場合が多いです。

基本的に、多くのお店では働いて得た時給やバックの10%前後が所得税として天引きされています。

しかし、水商売では天引きされた給料のなかから、仕事に必要な衣装や化粧品、同伴に出かけるための交通費を支払わなければいけません。

仕事に必要なお金は経費として計上でき、1年間の収入(給与・売上)から経費を差引した金額である所得金額に応じて、所得税が決まります。

例えば1年間の給与が500万円の場合、確定申告しなければ500万円にかかる所得税が天引きされている状態です。

しかし、同年内で衣装や化粧品など水商売に必要なものに50万円を使った場合、実際の所得は450万円と考え、所得税も450万円にかかる金額で考えます。

この差額が還付される場合もあるため、確定申告は非常に大切です。

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水商売の税金を払うため確定申告をするべき人

水商売では基本的に、所得税が給料から天引きされていますが、なかには確定申告が必ず必要な人もいます。

  • 水商売で年収2,000万円以上の給料を稼いでいる人
  • 個人事業主としてお店と労働契約を結んでいる人
  • 副業として水商売で稼いでいる人
  • 接客用の衣装や交通費に多額を使っている人

水商売で活躍していて確定申告するべき人の条件4つについて、詳しく解説します!

水商売で年収2,000万円以上の給料を稼いでいる人

水商売が専業であり、年収が2,000万円を超えている人は必ず確定申告しなければいけません。

これはサラリーマンなど正社員として給与を受け取っている人にも共通することです。

水商売で年収2,000万円を超える高額の給与を受け取っている場合は、必ず確定申告してきちんと税金を納めてください。

なお年度の途中で水商売を辞めて年末調整を受けていない場合も、確定申告が必要なため、合わせて準備しておきましょう。

個人事業主としてお店と労働契約を結んでいる人

基本的に水商売では店舗と労働契約を結び、店舗の従業員として働くこととなります。

しかしキャバクラやラウンジのなかには、労働契約を結ばず業務委託などの形で働けるお店もあります。

労働契約を結ばない場合、年収48万円を超えると確定申告が必要なため、働くに当たっての契約内容をいま一度確認しておきましょう。

労働契約を結ばない店舗では、キャスト向けに税理士を紹介できたり、税務相談を設けている場合もあります。

確定申告が不安な場合は、店舗に相談のうえ確定申告の準備を進めましょう。

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副業として水商売で稼いでいる人

昼間は別の仕事をしているなど水商売が副業の場合は、水商売で年収20万円を超えると確定申告が必要です。

特に昼職でも源泉徴収を受けている場合、確定申告すれば所得税が還付される可能性も高いため、必ず確定申告しましょう。

副業で水商売をしている場合、気をつけたいのが昼の職場に副業がバレることです。

確定申告の際に水商売(副業)で稼いだお金を自分で納付するよう申し込まなければ、水商売の収入もまとめた税額が昼職で徴収される可能性があります。

徴収される税額が過度に多いことから水商売がバレる可能性があるため、昼職の職場に水商売での副業がバレたくない場合は、納税方法にも注意したうえで働きましょう。

接客用の衣装や交通費に多額を使っている人

接客用の衣装などに多額を使っている場合、経費として計上できるため、確定申告すれば税金の還付を受けられる可能性があります。

水商売で経費計上できる項目

  • 接客で必要な衣装代や美容代
  • 出勤や同伴に必要な交通費
  • 同伴やアフターでの飲食代
  • 仕事用に用意したスマホの代金や通信費
  • 名刺代
  • 接客の勉強目的で購入した書籍代

そのほか、水商売で稼ぐために購入したものは経費として計上できます。

特に水商売では、高額な衣装代は自腹である場合が多いほか、移動もタクシーが多く出費がかさむ傾向にあります。

そのうえ収入が多ければ多いほど納税額は大きくなるため、少しでも手元に残せるお金を増やすため、確定申告しておくと良いでしょう。

水商売で稼いだお金にかかる税金をなるべく安くする方法

税金なんてなるべく払いたくない…

収入が大きくなればなるほど税額は大きくなるため、水商売で収入を稼ぐなら、なるべく税金を安くする方法も取り入れましょう。

水商売の節税方法

  • 仕事のために購入したものの領収書は必ず保管する
  • 青色申告を選択して控除額をなるべく大きくする
  • 正しく申告して追徴課税がかからないようにする

水商売の税金を少しでも抑えるための節税方法について、3つ紹介します!

仕事のために購入したものの領収書は必ず保管する

仕事のために購入したものがあれば、必ず領収書を保管しておきましょう。

確定申告するためには、収入はもちろん経費として計上するべきものも、金額を正確に記録しておかなければいけません。

特に経費にあたる部分は、交通費や美容代など頻繁に支払うものも多く、正確な金額を把握するにはこまめに金額を記録する必要があります。

また、万が一確定申告した内容に問題があり税務調査が入ったときも、領収書を保存していれば経費として支払ったことの証明となります。

経費として計上できるものはなるべく領収書をもらって、所得金額をなるべく抑えられるよう日頃から準備しておきましょう。

青色申告を選択して控除額をなるべく大きくする

節税を考えるのであれば、青色申告を選択しておくこともおすすめです。

確定申告には白色申告と青色申告の2種類の方法があり、青色申告を選択すれば、最大65万円の特別控除を受けられます。

これにより、白色申告するよりも納税額を抑えられるため、節税するなら青色申告を検討してください。

なお青色申告は複式簿記に夜青色申告決算書の作成が義務付けられており、簿記方法が複雑です。

また申告したい年度内に「青色申告承認申請書」を提出する必要があるため、事前の準備が大切です。

複雑な簿記なんて私にできるのかな…

経理初心者であれば、青色申告と合わせて税理士に確定申告を依頼するのもおすすめです♪

税理士に依頼すれば、依頼料はかかりますが確定申告をミスなく進めてもらえるだけでなく、節税のアドバイスも受けられます。

水商売の税金や確定申告にお悩みであれば、青色申告とともに税理士への相談も検討してみてください!

正しく申告して追徴課税がかからないようにする

節税するうえで何より大切なのが、正しく申告することです。

「なるべく税金を抑えたいから」と収入を過少申告したり、経費として認められないものまで経費計上すると、税務署にバレたときに規定の税額よりも高額な税金が請求されます。

この税金を追徴課税と呼び、間違った節税によりかえって支払う税額が増えてしまう恐れもあるため、税金は正しく申告しましょう。

水商売の税金が気になる人はラウンジスチュワードへご相談を

水商売で稼いだ収入には、基本的に所得税と呼ばれる税金がかかります。

労働契約を結んでいれば、源泉徴収として給料から天引きされており、年末調整すれば確定申告は必要ありません。

ですが多額の経費がかかっていたり、副業として水商売で働いていたりする場合は、確定申告が必要な可能性があります。

キャバクラやラウンジをはじめとした水商売で働くときは、お店選びはもちろん税金や収入に関しても管理しながら、安心して働ける環境を整えましょう。

ラウンジスチュワードでは、面接相談はもちろん働きやすさに配慮されたお店選びのアドバイスも、LINEから承っています。

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執筆者

著者

Lounge Steward管理者 高木(36)

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